日本法教育支援基盤整備事業

募集要項

助成対象

法整備の途上にある国において、大学若しくは研究機関で日本法の教育等を通じて、日本法の理解に基づき、当該国と日本との懸け橋になる人材を育成することを目的とするプロジェクトに対し、当該プロジェクトが軌道に乗るまでの数年に支援が必要な場合に、審査のうえで一定金額の経費を助成します。

申請資格

法整備の途上にある国の大学若しくは研究機関で日本法の教育に携わる、大学教員又は法曹を主要メンバーとするグループ。

申請方法

申請書類

助成を申請するグループは、Ａ４判用紙に以下の事項を記載した申請書を提出してください。

①グループ名、代表者の氏名(ふりがな)および所属機関・職名。
代表申請者の連絡先住所、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス。

②グループの主要メンバーの氏名(ふりがな)および所属機関・職名

③プロジェクトの具体的な内容と当該プロジェクトが活動している状況若しくは活動することが確実である状況。

④今年度の活動計画：
助成の対象となる４月～翌年３月までの活動予定について概略を記載してください。

⑤年間運営費の概要：

主なる運営経費の出所、他からの寄付・助成金の有無、運営のための支出の費目等、当財団で助成の必要性を審査する基礎となる情報を記載してください。なお、決算報告書等を作成している場合は、そのコピーを添付することでこの項目の記載に代替できます。

⑥助成申請額：
費目ごとに金額を分ける必要はありませんが、どのような使途でいくらの金額の助成を希望するかを記載して下さい。

⑦助成希望期間：

当該プロジェクトが軌道に乗るためにどの程度の期間が必要であり、そのうちのどの程度の期間助成を希望されるかについて記載してください。なお、当財団としては、最長３年間と考えています。

提出期限

1月末日　必着

書類提出先・問合せ先

日本法教育支援係

審査結果

結果は6月末に通知する

報告書

審査を経て助成を受給したグループは、毎年４月中に、３月末までの１年間の活動と助成金支出の状況について報告書を提出してください。新年度に継続して助成を希望する場合は、活動計画と助成申請額を示したうえで、その旨を報告書に付記してください。なお、報告書が提出されない場合には、以後の助成を行いません。