大学院奨学生について

一. 博士課程奨学生募集要項

1.応募資格

大学院博士課程(後期)1年次在学の者で、次の条件のいずれかを満たす者に応募資格を与える。

※大学院博士課程(後期)2年次または3年次在学の者であっても、定員に余裕があるときは、採用することがある。

(1)
英米法を専攻する者
(比較法専攻で英米法にかなりの力を注いでいる者を含む)
(2)
当財団の理事会が適当と認める大学の大学院で法学を専攻する者で、修士論文において英米法の問題をも十分取り上げ、かつ博士論文でも英米法の問題をも十分取り上げる予定の者
※法務博士の資格で博士課程に進学した者については、研究論文(リサーチペーパー等の名称のものを含む)において英米法の問題を十分に取り上げ、その単位を取得し、博士論文でも英米法の問題をも十分取り上げる予定の者
※日本学術振興会・特別研究員との併給は認めない。(併給の事実が判明した場合には返還を求めることがある)

 

2.応募方法

(1)提出書類

履歴書
修士論文またはそれにかわる研究論文のテーマと要旨(600字以上1200字以下)
博士論文の予定テーマ及び概要(600字以上1200字以下)
学部及び大学院の成績証明書(コピー可)
指導教授の推薦状(形式的でないもの)

 

(2)提出期限

4月末日 必着

 

(3) 提出場所

〒102-0085

東京都千代田区六番町13番地4 浅松ビル3階C室 公益財団法人末延財団事務局 博士課程奨学生係

電話:03-6272-4669

 

3.募集人員

毎年3名程度(計9名程度)

 

4.給付期間

原則として博士課程在学の3年間(休学期間は支給しない)

 

5.給付金額(給与)

年額 金240万円(2020年度より改定)

 

6.決定時期

6月

 

7.報告義務の内容

この奨学金の支給を受けた者は、当財団に対し、

(1)
奨学金の領収書を提出するとともに、翌年3月末日までに奨学金の使用明細書(個々の使用についての領収書は不要)を提出する。
(2)
進級の際には、4月末までに在学証明書を提出する。
(3)
次の場合には、その旨を報告する。
休学、留学、若しくは大学院を中退するとき
博士号を取得したとき(博士論文のテーマを付記すること)
大学の専任講師以上の地位に就いたとき
その他フルタイムの職(司法修習生を含む)に就いたとき

二.修士課程(博士課程前期課程を含む)奨学生募集要項

1.応募資格

大学院修士課程(博士課程前期課程を含む)1年次在学の者で、次の条件のいずれかを満たす者に応募資格を与える。

※大学院修士課程(博士課程前期課程を含む)2年次在学の者であっても、定員に余裕があるときは、採用することがある。

(1)
英米法を専攻する者
(2)
当財団の理事会が適当と認める大学の大学院において法学を専攻する者で、英米法の問題をも十分取り上げる予定の者

 

2.応募方法

(1)提出書類

履歴書
修士課程における研究予定のテーマとそれを選択した理由(600字程度)
学部の成績証明書(コピー可)
指導教授の推薦状(形式的でないもの)

 

(2)提出期限

4月末日 必着

 

(3)提出場所

〒102-0085

東京都千代田区六番町13番地4 浅松ビル3階C室 公益財団法人末延財団事務局 修士課程奨学生係

電話:03-6272-4669

 

3.募集人員

若干名

 

4.給付期間

原則として修士課程在学の2年間(休学期間は支給しない)

 

5.給付金額(給与)

年額 金120万円(2020年度より改定)

 

6.決定時期

6月

 

7.報告義務の内容

この奨学金の支給を受けた者は、当財団に対し、

(1)
奨学金の領収書を提出する。
(2)
翌年3月末日までに奨学金の使用明細書(個々の使用についての領収書は不要)を提出する。
(3)
進級の際には、4月末までに在学証明書を提出する。
(4)
次の場合には、その旨を報告する。
休学、退学するとき
修士号の取得(論文のテーマを付記すること)及び修士課程修了後の進路について報告すること