比較法・外国法研究教育プロジェクト
当財団では，比較法・外国法分野の若手研究者の継続的な養成の必要性に鑑み、大学院生等の若手研究者を育成し、研究の機会を与え，かつ比較法・外国法の研究教育の中長期的発展を見据えたプロジェクトへの助成をいたします。この趣旨から、大学院生の若手研究者の教育と研究の双方に重点を置いたプロジェクトを募集します。なお、研究プロジェクトのメンバーに若手研究者も含まれているというだけでは助成対象とはなりません。
比較法・外国法研究教育プロジェクト助成募集要項
１．応募主体
大学の研究科・学部，大学もしくは研究科・学部に附属する研究所・センター等，または大学教員を責任者とする共同研究グループ
２．助成対象
以下の3条件をすべて満たす研究教育プロジェクト
- (1)
- 比較法・外国法の中長期的な発展に寄与する研究教育プロジェクトであること。
例1)比較法・外国法の研究教育に関し，多様な活動を恒常的かつ機動的に展開する拠点の構築ないし拡充。
例2)比較法・外国法研究の発展の基礎となる具体的課題に関する共同研究。 - (2)
- 比較法・外国法の若手研究者を養成するメカニズムを含むこと。
例1)プロジェクトの構成員に若手研究者を含める。
例2)プロジェクト補助員として特任研究員，奨学研究員などといったポストを設ける。 - (3)
- プロジェクト資金が大学または研究科・学部の一般会計に組み込まれないで分別管理されること。
注1)プロジェクト主体となる附属研究所・センター等の会計に組み込まれることは許容される。
注2)本補助金を他の資金とともにプロジェクト資金としてまとめて管理することは許容される。
注3)大学または研究科・学部において，助成金，寄付金等から一定比率ないし一定額を一律に大学または研究科・学部の一般会計で徴収する仕組みが設けられている場合，その仕組みに則って本補助金の僅少部分が一般会計に組み込まれることまでは許容される。
３．助成額
年間300万円まで，最長3年まで。ただし，プロジェクトの進捗状況や報告書提出状況に応じて，中途で支給額の減額または支給の打切りがありうる。
４．助成予定件数
若干
５．出願書類
以下の書類を提出すること。
- (1)
- 調書：A４判１枚に以下の事項を記載すること。
- ①
- 申請機関の名称および所在地
- ②
- 代表者の氏名，職名，連絡先（所在地，電話番号，ファクシミリ番号，電子メールアドレス）
- ③
- 事務担当者の氏名，職名，連絡先（所在地，電話番号，ファクシミリ番号，電子メールアドレス）
- (2)
- 企画書：A４判２ー３枚に以下の事項を記載すること。
- ①
- 研究教育プロジェクトの概要および毎年度の活動計画の概要
- ②
- プロジェクトの組織および構成員の概要
- ③
- プロジェクトにおける若手研究者の処遇および役割
- (3)
- 経費見積：A４判１枚に以下の事項を記載すること。
- ①
- 年度ごとの申請助成額と予定する使途
- ②
- 本助成金の管理方法および会計報告方法の概要
- (4)
- 添付書類：活動実績がある場合，それを示すパンフレット，ニューズレター等（コピー可）を添付することができる。
６．出願締切
3月末日 必着
７．書類提出先・問合せ先
〒102-0085 東京都千代田区六番町13番地4 浅松ビル3階C室 公益財団法人末延財団事務局 比較法・外国法係
電 話 03-6272-4669
８．審査結果
結果は６月末に通知する。
９．報告書提出
助成が認められた場合，以下の報告書を提出しなければならない。
- (1)
- 毎年度の会計報告書：当該年度に本助成金が所期の目的で支出されたことを示すもの
- (2)
- 最終年度を除く毎年度の中間報告書：当該年度の活動状況と若手研究者養成の進捗状況を示すもの
- (3)
- 最終年度の成果報告書：プロジェクト全体の成果および若手研究者養成での成果を示すもの
