外国学生(直近の学年末の卒業生も含む)を受け入れて日本法実務に関する1か月以上の研修を行う日本の法律事務所
研修プログラム1件あたり30万円 (受入学生数、受入期間に拘わらず)
約10件
別紙申請書に記入し提出のこと。研修プログラムの内容・実績を示したり、研修生を紹介したりした事務所報・ニューズレター等の書類があれば添付(コピーで可)
4月末日 必着
〒102-0085
東京都千代田区六番町13番地4 浅松ビル3階C室 公益財団法人末延財団事務局 外国学生研修係
電話:03-6272-4669
結果は6月末に通知する。
*支給条件:助成対象となっても、受入を取りやめた場合には、支給されない。
*研修成果報告書:助成を受けた事務所は、研修終了後1か月以内に、研修プログラムで受け入れた学生の執筆にかかる日本文または英文での報告書A4判2~3枚程度を財団まで提出すること。報告書の内容は、研修内容、そこで得たもの、将来のキャリアへの寄与など。受入学生が複数いる場合は、そのうちの1名が代表して報告書を作成してもよいし、複数の学生の共同執筆でもよい。